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ご挨拶

代表取締役社長
篠田 佳男

 

 本日新元号「令和」が発表され、5月から新時代の幕開けとなります。最近は自然災害の激甚化が問題となっておりますが、まずは平穏な一年になることを祈念申し上げます。

当社は、「コンクリート技術を通した安全で豊かな国土・環境づくりへの貢献」を企業理念とし、平成164月に設立し15年が過ぎました。この間、コンクリートの施工技術に直結したコンサルティングを主要業務として、実務に即した情報の蓄積、分析、対策を行ってきております。さらに、新技術の開発・実用化を推進するNETIS(公共工事における新技術活用システム)の登録、高度な専門技術者の教育活動にも積極的に取り組んでおります。

 コンクリート工事において、セメントの水和熱に起因した温度ひび割れを適切に抑制することは極めて重要な課題で、これまでに多くの工法、技術開発がなされてきました。当社はNDリターダー工法を主に実用化推進を行い、これまで困難であった大断面構造物での画期的な実績を積み重ねることができました。本工法は、温度ひび割れ抑制の新たな技術として全国展開が進んでおります。そして、コンクリート診断士、コンクリート技士・主任技士受験対策本も恒例化しております。

 さらに、東日本大震災の復旧・復興に貢献するコンクリート技術をキャッチコピーとした「コンクリート技術大会」を、2011年から2015年に被災地3県にて5大会を開催し、成功裏に大会を終了することができました。そして、2016年からは東京・両国に戻り、現業に役立つコンクリート技術の交流の場として「コンクリート技術交流会」を再開し、全国から多くのコンクリート関係者の賛同を得て開催しております。今年の「第9回コンクリート技術交流会」は111日、両国第一ホテルにて開催する予定です。

 国土交通省では2013年を「社会資本メンテナンス元年」として国土防災・強靱化政策を進め、さらに2016年を「生産性革命元年」とし、昨年度を「生産性革命深化の年」、そして本年度を「生産性革命貫徹の年」と位置づけ、成果として結実させるとしております。コンクリート工事の生産性向上への立ち遅れから、プレキャスト化を含め革新的な施工技術の普及が必要となります。建設部門は地方の活性化に最も重要な産業であり、地方創生、豊かな国土・環境づくりに微力ながらも貢献したいと考えている弊社の意思を諒とされ、今後とも引き続きご指導ご鞭撻をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成31年4月


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Japan Concrete Technology Co., Ltd.

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